出張手当・日当の相場と社内規程の作り方完全ガイド｜中小企業の出張旅費規程整備のポイント

出張が多い会社では、出張手当(日当)や宿泊料の金額をどう決めればいいのか、社内規程をどう整備すればいいのか悩むケースが少なくありません。この記事では、出張手当・日当の相場の考え方と、出張旅費規程を作成・見直しする際のポイントを解説します。

出張手当(日当)とは何か

出張手当(日当)は、出張中の食事代や細かな雑費など、実費精算が難しい費用をまとめて支給する手当のことです。宿泊料や交通費とは別に設定されることが一般的で、企業ごとに金額や支給条件を定めた「出張旅費規程」に基づいて運用されます。

出張手当・宿泊料の相場

株式会社産労総合研究所が実施している「国内・海外出張旅費に関する調査」は、多くの企業が旅費規程を作成する際の参考にしている調査の一つです。2023年度の調査では、国内出張の宿泊料について、全地域一律で支給する企業の平均額は8,606円、実費に上限を設けて支給する企業の平均上限額は9,117円という結果が示されています。日当についても役職によって金額差を設けている企業が多く、規程を作成する際は役職別の金額設定も検討事項の一つになります。

ただし、これらはあくまで調査時点での平均的な傾向であり、業種や企業規模、出張先によっても相場は変わります。規程を作成・見直しする際は、最新の調査結果や自社の出張実態を確認しながら金額を検討することが大切です。

出張旅費規程を作成・見直しする際のポイント

支給対象となる出張の範囲を明確にする

日帰り出張と宿泊出張で日当額を分けるか、どのくらいの距離・時間から出張扱いにするかなど、対象範囲を明確にしておくとトラブルを防ぎやすくなります。

役職・地域による金額差を検討する

役職による金額差を設けるか、国内・海外で規程を分けるかも整備のポイントです。海外出張がある場合は、地域ごとの物価差も踏まえて検討する企業が多く見られます。

前泊・後泊の取り扱いを決めておく

始発・終電の都合で前泊・後泊が必要になるケースは少なくありません。どのような場合に前泊・後泊を認めるかは「出張の前泊・後泊の判断と活用ガイド」でも判断のポイントを紹介しています。

経費精算・領収書のルールを整備する

日当とは別に、交通費や宿泊費をどう精算するかのルールも重要です。経費精算の基本的な流れは「出張の経費精算・立替のやり方完全ガイド」で解説しています。

出張の準備・報告にかかわる社内フローも合わせて整備する

出張旅費規程だけでなく、出張前の準備や出張後の報告書提出までのフローを一貫して整えておくと、社員の負担も減らせます。初めて出張する社員向けの準備リストは「初めての出張の準備と持ち物リスト完全ガイド」、出張報告書のテンプレートは「出張報告書の書き方完全ガイド」を参考にしてください。出張先で会議室やレンタルスペースを利用する場合の請求書・経費処理は「法人でレンタルスペースを利用する完全ガイド」、勘定科目の考え方は「レンタルスペース利用料の経費計上・勘定科目・仕訳ガイド」でも紹介しています。

よくある質問

出張手当(日当)の支給は法律上の義務ですか?

出張手当の支給は法律上の義務ではなく、企業が任意に定める福利厚生・手当の一つです。支給する場合は、金額や条件を出張旅費規程として明文化しておくことが望まれます。

中小企業でも出張旅費規程は必要ですか?

企業規模にかかわらず、出張の機会がある場合は規程を整備しておくことで、金額の判断基準が明確になり、社員とのトラブルを防ぎやすくなります。既存の規程がない場合は、まず日当・宿泊料・交通費の3項目から整理を始めるとよいでしょう。

出張手当の相場はどこで確認できますか?

産労総合研究所など専門機関が定期的に実施している調査結果が、規程作成時の参考資料としてよく利用されています。自社の実態と照らし合わせながら金額を検討することが大切です。

まとめ

出張手当・日当の金額に絶対的な正解はありませんが、専門機関の調査結果を参考にしながら、自社の出張実態に合わせて規程を整備することが重要です。日当・宿泊料の金額だけでなく、前泊・後泊の扱いや経費精算のルールまで含めて整理しておくことで、出張が多い社員にとっても安心できる制度になります。